構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2022/06/29 13:20

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置	-千円	-千円
車両	94	-

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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