有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であり固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)(※)	時価(千円) (※)	差額(千円)
(1)現金預金	1,621,831	1,621,831	-
(2)受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	1,090,845	1,090,845	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	240,877	240,877	-
(4)長期貸付金及び関係会社長期貸付金	640,777	640,687	△90
(5)工事未払金及び買掛金	(920,135)	(920,135)	-
(6)リース債務(流動負債)	(3,702)	(3,899)	197
(7)リース債務(固定負債)	(19,434)	(18,992)	△441

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5)工事未払金及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(流動負債)(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)(※)	時価(千円) (※)	差額(千円)
(1)現金預金	2,077,476	2,077,476	-
(2)受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	843,865	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	183,405	183,405	-
(4)長期貸付金及び関係会社長期貸付金	175,061	178,781	3,720
(5)工事未払金及び買掛金	(512,701)	(512,701)	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5)工事未払金及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	111,100	111,100
関係会社株式	2,000	2,000
長期預り保証金	679,513	690,825

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,621,831	-	-	-
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	1,090,845	-	-	-
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	6,839	633,937	-	-
合計	2,719,517	633,937	-	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	2,077,476	-	-	-
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	-	-	-
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	155,677	19,383	-	-
合計	3,077,019	19,383	-	-

4.社債、短期借入金、リース債務の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
リース債務	3,702	3,825	3,867	3,910	3,954	3,875
合計	3,702	3,825	3,867	3,910	3,954	3,875

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
リース債務	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891
合計	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891