有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:07
【資料】
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【項目】
78項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
建築不動産金属製品
売上高
外部顧客への売上高3,743,5602,348,757273,0706,365,389209,2166,574,606
セグメント間の内部売上高又は振替高--15,08915,089-15,089
3,743,5602,348,757288,1606,380,478209,2166,589,695
セグメント利益又は損失(△)214,208428,8927,412650,5124,980655,493
セグメント資産611,9335,467,007572,8766,651,817200,9756,852,793
その他の項目
減価償却費7,12491,50614,788113,41913,910127,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,106-1,7793,886183,524187,411

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
当事業年度(平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
建築不動産金属製品
売上高
外部顧客への売上高4,220,3652,151,605347,2256,719,196398,1637,117,359
セグメント間の内部売上高又は振替高--8,2838,2838709,154
4,220,3652,151,605355,5086,727,479399,0337,126,513
セグメント利益又は損失(△)170,204512,14424,736707,08616,327723,413
セグメント資産1,286,9766,610,687728,8088,626,472197,2588,823,730
その他の項目
減価償却費6,27975,90314,47096,65416,196112,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,789119,109148,935270,83411,692282,527

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計6,380,4786,727,479
「その他」の区分の売上高209,216399,033
セグメント間取引消去△15,089△9,154
財務諸表の売上高6,574,6067,117,359

(単位:千円)
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計650,512707,086
「その他」の区分の利益4,98016,327
全社費用(注)△277,007△300,814
財務諸表の営業利益378,485422,599

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計6,651,8178,626,472
「その他」の区分の資産200,975197,258
全社資産(注)5,074,5472,992,102
財務諸表の資産合計11,927,34011,815,833

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額財務諸表計上額
前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度
減価償却費113,41996,65413,91016,1968,7389,805136,068122,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,886270,834183,52411,692△162,03483725,376283,365

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、前事業年度において報告セグメント資産をその他に振り替えたことによる金額△177,076千円を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略しております。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
建築不動産金属製品その他全社・消去合計
減損損失----4,0004,000

(注)全社・消去は全て遊休不動産に係る金額であります。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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