有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,245,431千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 28,357千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌事業年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ(帳簿価額合計453,992千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌事業年度の財務
諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。