有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用し
ております。工事進行基準の適用にあたっては、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約
ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 3,031,761千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見
積りを行っております。実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費・材料費等
の交渉状況の見積りに不確実性を伴います。これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ(帳簿価額合計466,791千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌事業年度の財務
諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。