- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
2025/06/27 15:15- #2 主要な設備の状況
(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名 | セグメントの名称 | 建物 | 土地 |
| 金額(百万円) | 面積(㎡) | 金額(百万円) |
| 提出会社 | 不動産事業 | 3,978 | 14,873 | 8,675 |
| ㈱NFエージェンシー | 不動産事業 | 2 | 793 | 97 |
| ㈱トライネット | 建設事業 | 0 | 477 | 14 |
| ナカノコンストラクションSDN.BHD. | 不動産事業 | 72 | 140 | 12 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
2025/06/27 15:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
個別法による原価法
b 不動産事業支出金
個別法による原価法
2025/06/27 15:15- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計 | 1,284 |
| 不動産事業 | 日本 | 10 |
| 東南アジア | ― |
| 計 | 10 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #6 沿革
提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。
| 1933年2月 | 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。 |
| 1967年2月 | 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。 |
| 1968年6月 | 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。 |
| 1972年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定された。 |
- #7 研究開発活動
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行っていない。
2025/06/27 15:15- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億1百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、9億65百万円減少し1百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し6億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円減少し0百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し6億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ1億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。また、法人税等合計7億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加し、29億4百万円(前年同期比9.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。
2025/06/27 15:15- #9 設備投資等の概要
- 2025/06/27 15:15
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
2025/06/27 15:15- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/27 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
