#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2022/07/11 13:34
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2022/07/11 13:34
#3 事業等のリスク: (9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、WEB会議等の開催等を導入し、また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康状態の確認、3密(密集・密閉・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
2022/07/11 13:34
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。2022/07/11 13:34
#5 報告セグメントの概要（連結）: 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
2022/07/11 13:34
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2022/07/11 13:34
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億44百万円減少し、1,159億94百万円(前年同期比0.7%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は8億46百万円減少し、1,147億5百万円(前年同期比0.7%減)となり、不動産事業他は2百万円増加し、12億88百万円(前年同期比0.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ22億24百万円減少し、15億55百万円(前年同期比58.9%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、1億61百万円減少し28億67百万円(前年同期比5.3%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、20億31百万円(前年同期営業利益82百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、22億76百万円減少し8億35百万円(前年同期比73.2%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、66百万円増加し6億88百万円(前年同期比10.8%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、6百万円減少し7百万円(前年同期比48.6%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、60百万円増加し6億95百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、24百万円(前年同期比25.5%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ23億19百万円減少し、17億50百万円(前年同期比57.0%減)となった。また、法人税等合計11億1百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億45百万円減少し、3億35百万円(前年同期比87.9%減)となった。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は732百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和3年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
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