有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、輸出環境の改善などを背景とした企業収益の向上により設備投資が緩やかに増加傾向となるなど、回復基調で推移いたしました。一方、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の減少が景気の押し下げ要因となるなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社の主要事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しておりますが、労働需給の逼迫による労務費の高騰や資材価格の高止まりの常態化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、受注拡大を目指し、ターゲットを絞った顧客、優位性のあるエリアの顧客、継続的取引のある顧客などへの提案営業の強化に注力するとともに、収益力の強化策として、現場力の強化、調達コストの低減、労務の確保などによる原価低減のほか、経費節減などに取り組んでまいりました。また、自社開発による不動産販売など不動産事業の強化に努めました。
この結果、当事業年度の受注工事高につきましては、建築工事、土木工事が共に増加したことから、前年同期比18.6%増の770億7百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では官公庁工事が約17%、民間工事が約83%であります。
完成工事高につきましては、期首手持工事高の増加などにより、前年同期比18.5%増の616億9千5百万円となりました。工事別内訳では、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約10%、民間工事が約90%であります。
この完成工事高に不動産事業売上高48億3千8百万円(前年同期比35.6%減)を加えた総売上高は、前年同期比11.6%増の665億3千3百万円となりました。
営業損益につきましては、工事の採算性向上および不動産販売の利益の寄与により、前年同期比94.3%増の28億7千2百万円の営業利益となりました。経常損益につきましては、前年同期比72.1%増の30億2千7百万円の経常利益となりました。当期純損益につきましては、前年同期比51.6%増の17億1千8百万円の当期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
売上高につきましては、前年同期比32.7%増の481億6千7百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加に加え、完成工事総利益率が上昇したことにより、10億5百万円の営業利益(前年同期は2億7千4百万円の営業損失)となりました。
(土木事業)
売上高につきましては、前年同期比14.3%減の135億2千7百万円となりました。営業損益につきましては、売上高が減少したものの、不採算工事の減少などにより、前年同期比418.7%増の2億8千8百万円の営業利益となりました。
(不動産事業)
売上高につきましては、販売事業、賃貸事業の減少により、前年同期比35.6%減の48億3千8百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比7.0%減の15億7千8百万円の営業利益となりました。
当事業年度の主な受注工事につきましては、次のとおりであります。

大和ハウス工業株式会社	竜ヶ崎工場 建屋更新第2期工事	茨城県龍ヶ崎市
小田急電鉄株式会社	町田駅ビル地下1階諸設備他更新工事	東京都町田市
株式会社フジ・コーポレーション	(仮称)フジ第3ロジスティックス新築工事	宮城県黒川郡
宮城県	大原川河川災害復旧工事	宮城県石巻市
株式会社モリモト	(仮称)湯島3丁目計画新築工事	東京都文京区

当事業年度の主な完成工事につきましては、次のとおりであります。

大和ハウス工業株式会社	(仮称)つくば研究学園C-43街区戸建開発事業造成工事	茨城県つくば市
小田急電鉄株式会社	小田急経堂サービス付き高齢者向け住宅新築工事	東京都世田谷区
神奈川中央交通株式会社	相模原営業所峡の原操車所新築(建替)工事	神奈川県相模原市
株式会社アマダ	(仮称)アマダ福島工場新築工事	福島県二本松市
国土交通省 東北地方整備局	館が森地区道路改良工事	岩手県宮古市

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。)の期末残高は91億9千8百万円となり、前事業年度末に比べ36億8千4百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、25億1千7百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益25億5千9百万円などにより資金を獲得したものの、売上債権が72億1千4百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、9億7千1百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億3千8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、1億9千5百万円となりました。これは配当金の支払額1億5千1百万円などによるものです。