有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/27 10:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 10,099,819 22,765,793 37,137,873 59,592,142 税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円) △373,367 △651,125 △177,561 1,677,461 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。2014/06/27 10:04
各役員の報酬額については、1年ごとに会社の業績、経営内容、役員本人の成果・責任等について評価を行い、これに基づき役員報酬額を決定しております。また、臨時報酬の決定方針については、業績連動報酬として売上高、営業利益および当期純利益が当初予想を大幅に超えた場合、総合的に勘案し、臨時報酬の支給の有無、支給額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。2014/06/27 10:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2014/06/27 10:04
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 大和ハウス工業株式会社 12,865,749 建築事業、土木事業 小田急電鉄株式会社 7,091,435 建築事業、土木事業 - #5 兼業事業売上高に関する注記
- ※5 兼業事業売上高は次のとおりであります。2014/06/27 10:04
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 不動産売上高 764,848千円 6,340,826千円 賃貸収入他 1,275,532 1,176,153 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 10:04 - #7 業績等の概要
- (建築事業)2014/06/27 10:04
売上高につきましては、362億9千万円となりました。営業損益につきましては、大幅に改善したものの、労務費、資材費の高騰などにより2億7千4百万円の営業損失となりました。
(土木事業) - #8 生産、受注及び販売の状況
- 2.当社では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。2014/06/27 10:04
3.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は下記のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。相手先 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当事業年度の経営成績の分析2014/06/27 10:04
① 売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は595億9千2百万円となり、前事業年度末に比べ23億9千万円の減少となりました。営業利益は14億7千8百万円となり、前事業年度に比べ11億2千7百万円の増加となりました。 - #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2014/06/27 10:04
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542,151千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。