有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。当社は以下のリスクを認識したうえで、発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 資機材価格の変動
当社は、主として建設業を営んでおります。そのため、鋼材等の原材料及び石油価格高騰に伴う石油二次製品等の急激な高騰は、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官公庁工事の減少
予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の倒産等
当社は受注先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、受注契約時から入金されるまでの間、相手先の信用リスクを抱えているため、受注先の予期せぬ経営・財務状態の悪化により、債権等の回収が困難となる事態が発生する可能性があります。
(4) 製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産保有
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しております。時価の急激な下落が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 賃貸等不動産における空室及び賃料下落リスク
入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあり、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の上昇
市場金利の変動金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 安全・環境リスク
当社は、建設工事現場を多数有しているため、安全・環境面を最優先に事業を行っています。しかしながら、現場事故、環境汚染等の事故が発生した場合には、人的・物的な被害等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等の発生によるリスク
大規模な地震等の自然災害や火災などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これにより、資材不足に伴う資材価格の高騰および工期延長のための費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等
当社の事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。