支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	258百万円	―
支払手形	380	―

2016/07/26 12:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
流動負債は、工事量の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末比48億74百万円増加し、557億45百万円となった。固定負債は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金を取り崩す一方、新たに退職給付に係る負債を計上したこと等により、前連結会計年度末比9億72百万円増加し、90億44百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比7億12百万円減少し、36億84百万円となった。
③純資産

2016/07/26 12:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

2016/07/26 12:08

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
短期貸付金	3,437	8,635
工事未払金及び支払手形	2,359	3,796
短期借入金	1,000	880

2016/07/26 12:08