受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	258百万円	―
支払手形	380	―

2016/07/26 12:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比99億51百万円増加し、1,117億73百万円となった。流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことに加え、短期貸付金が増加したこと等から、前連結会計年度末比76億45百万円増加し、832億59百万円となった。固定資産は、株価の回復等により投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比23億5百万円増加し、285億13百万円となった。
②負債

2016/07/26 12:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

2016/07/26 12:08

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
完成工事未収入金及び受取手形	1,143百万円	576百万円
短期貸付金	3,437	8,635

2016/07/26 12:08