1949 住友電設

1949
2026/03/02
時価
3456億円
PER 予
22.76倍
2010年以降
3.52-15.83倍
(2010-2025年)
PBR
2.74倍
2010年以降
0.32-1.63倍
(2010-2025年)
配当 予
1.61%
ROE 予
12.04%
ROA 予
7.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額8,806百万円は、セグメント間取引消去△744百万円、報告セグメントに配分していない全社資産9,551百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/07/26 12:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
セグメント資産の調整額8,453百万円は、セグメント間取引消去△1,457百万円、報告セグメントに配分していない全社資産9,911百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/07/26 12:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2016/07/26 12:08
#4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、これまでの業績改善を支えてきた「質」の向上にこだわる経営方針を引き続き推進するとともに、中期経営計画「Vision15」の達成に向けて、取り組み課題の解決にグループの総力を挙げて対応し、安定的に収益を確保できる企業体質の一層の強化に向けて取り組んできた。
当連結会計年度の連結業績については、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、受注高は1,747億82百万円(前連結会計年度比8.2%増)と増加し、過去最高を更新した。売上高については受注高の増加、手持工事の消化により、1,613億64百万円(同5.2%増)となった。利益面においては、売上高の増加に加え、「Vision15」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は100億81百万円(同6.5%増)、経常利益105億68百万円(同11.4%増)、当期純利益51億49百万円(同8.1%増)とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.2%、経常利益率6.5%、当期純利益率3.2%と、過去最高を更新した。
なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、3億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。
2016/07/26 12:08
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策の効果に加え、個人消費の回復や消費税増税前の駆け込み需要などにより生産が増加し、企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、海外では日系企業による建設需要が堅調に推移し、国内においては震災復興事業や政府経済対策により公共投資が増加し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調で推移した。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したこと等により、1,613億64百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。利益面では、売上高の増加に加え、中期経営計画「Vision15」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、営業利益は100億81百万円(同6.5%増)、経常利益105億68百万円(同11.4%増)、当期純利益51億49百万円(同8.1%増)とそれぞれ過去最高となった。利益率についても、営業利益率6.2%、経常利益率6.5%、当期純利益率3.2%と、過去最高を更新した。
なお、当連結会計年度において、東京電力株式会社および関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があるとして公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受けたことに伴い、3億43百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。
2016/07/26 12:08

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