このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Vision15」の重点施策である「経営基盤の強化」「市場変化への対応」に掲げている課題を着実に推進するとともに、今後の市場動向を見据えた施工体制の整備、部門間の垣根を超えた連携の強化を進め、企業体質の一層の強化に向けて取り組んでいる。
当第1四半期連結累計期間の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から7月23日まで)を受けたこともあり、受注高は238億66百万円(前年同期比43.2%減)、売上高は290億45百万円(同15.4%減)となった。利益面では、売上高の減少を工事採算の改善、販売費及び一般管理費の削減によりカバーし、営業利益は14億68百万円(同1.0%増)、経常利益は16億84百万円(同4.2%増)、四半期純利益は9億56百万円(同24.8%増)とそれぞれ増加した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は208億21百万円(前年同期比47.3%減)、売上高は259億99百万円(同18.3%減)、セグメント利益は12億89百万円(同0.5%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は30億45百万円(同21.3%増)、セグメント利益は1億78百万円(同13.2%増)となった。
2016/07/26 12:09