このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Vision15」の重点施策である「経営基盤の強化」「市場変化への対応」に掲げている課題を着実に推進するとともに、今後の市場動向を見据えた施工体制の整備、部門間の垣根を超えた連携の強化を進め、企業体質の一層の強化に向けて取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から7月23日まで)を受けたこともあり、受注高は918億69百万円(前年同期比25.8%減)となった。売上高については、受注高が減少したことに伴い短工期の工事が減少し、990億35百万円(同9.8%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は52億28百万円(同24.2%減)、経常利益は57億28百万円(同22.5%減)、四半期純利益は28億54百万円(同21.8%減)とそれぞれ減少した。
セグメント別では、設備工事業の受注高は814億98百万円(前年同期比29.4%減)、売上高は886億64百万円(同12.5%減)、セグメント利益は45億36百万円(同27.6%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は103億71百万円(同22.1%増)、セグメント利益は6億90百万円(同9.7%増)となった。
2016/07/26 12:12