#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が259百万円増加し、法人税等調整額が124百万円増加、その他有価証券評価差額金が383百万円増加している。
2016/07/26 12:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)(合わせて、以下「改正法人税法等」)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用している。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円増加し、法人税等調整額が139百万円増加、その他有価証券評価差額金が384百万円増加、退職給付に係る調整累計額が56百万円減少している。
2016/07/26 12:13