受取手形

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億60百万円増加し、1,120億34百万円となった。流動資産は、売上高の減少に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことに加え、短期貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末比38億63百万円減少し、793億96百万円となった。固定資産は、株価の上昇等により投資有価証券が増加したこと等により前連結会計年度末比41億23百万円増加し、326億37百万円となった。
②負債

2016/07/26 12:13

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

2016/07/26 12:13

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
完成工事未収入金及び受取手形	576百万円	1,659百万円
短期貸付金	8,635	7,784

2016/07/26 12:13