#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額8,453百万円は、セグメント間取引消去△1,457百万円、報告セグメントに配分していない全社資産9,911百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 2百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
セグメント資産の調整額 13,223百万円は、セグメント間取引消去△1,166百万円、報告セグメントに配分していない全社資産 14,390百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/07/26 12:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度の日本経済は、消費税増税や円安による物価上昇等の影響により個人消費の不振や生産に弱含みの動きが見られたものの、政府経済対策の効果により企業収益や雇用・所得環境は改善基調で推移するなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、国内では公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調で推移したが、当社グループが事業展開している東南アジアでは、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化し、建設需要は低調に推移した。
当連結会計年度の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から平成26年7月23日まで)を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少し、受注高は1,415億5百万円(前連結会計年度比19.0%減)となった。売上高については、受注高が減少したことなどにより1,443億22百万円(同10.6%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は80億46百万円(同20.2%減)、経常利益は86億71百万円(同17.9%減)、当期純利益44億57百万円(同13.4%減)とそれぞれ減少した。このような厳しい事業環境の中、グループを挙げて工事採算の改善や経費の削減に努めた結果、経常利益率は6.0%となり、中期経営計画「Vision15」の数値目標である6%を達成することが出来た。
なお、当連結会計年度において、公正取引委員会から東京電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関連して、当該違反行為によって発注者に対して損害を与えたとして東京電力株式会社から損害賠償請求を受け、33百万円の支払いを行い、損害賠償金として特別損失に計上している。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の日本経済は、消費税増税や円安による物価上昇等の影響により個人消費の不振や生産に弱含みの動きが見られたものの、政府経済対策の効果により企業収益や雇用・所得環境は改善基調で推移するなど、緩やかな回復基調で推移した。建設市場においては、国内では公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調で推移したが、当社グループが事業展開している東南アジアでは、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化し、建設需要は低調に推移した。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から平成26年7月23日まで)を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少し、受注高は1,415億5百万円(前連結会計年度比19.0%減)となった。売上高については、受注高が減少したことなどにより1,443億22百万円(同10.6%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は80億46百万円(同20.2%減)、経常利益は86億71百万円(同17.9%減)、当期純利益44億57百万円(同13.4%減)とそれぞれ減少した。このような厳しい事業環境の中、グループを挙げて工事採算の改善や経費の削減に努めた結果、経常利益率は6.0%となり、中期経営計画「Vision15」の数値目標である6%を達成することが出来た。
なお、当連結会計年度において、公正取引委員会から東京電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関連して、当該違反行為によって発注者に対して損害を与えたとして東京電力株式会社から損害賠償請求を受け、33百万円の支払いを行い、損害賠償金として特別損失に計上している。
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