このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、各地で頻発する災害の復興支援に注力するとともに、従前から続く東日本大震災関連の復興支援事業を継続して行いつつ、管理本部主導による一元化した業績管理及び定期的な全事業レベルでのモニタリングを通じ採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比14.6%減の5,745百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.4%増の5,336百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、比較的採算性のよい事業分野の伸びが鈍化したため、営業損益は前年同期比26.6%減の91百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比23.6%減の98百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比37.5%減の55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
2017/11/10 10:10
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