当建設関連業界におきましては、公共投資は東日本大震災の復興支援関連の需要が引続き牽引し、民間投資は企業収益の改善から明るい兆しが見えつつある中、労務単価の上昇、建設資材の高騰や需給逼迫懸念等からコスト上昇圧力も一段と強まる等、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援に傾注する一方、全事業を底上げすべく積極的な営業活動を展開いたしましたが、前年同期の反動減や事業の量から質への転換を図る方針もあり、受注高は前年同期比21.3%減の7,291百万円となり、売上高は9.6%減の6,143百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に業績に大きく寄与していた震災関連支援事業が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は前年同期比81.7%減の101百万円、経常利益は前年同期比79.8%減の111百万円、四半期純利益は85.5%減の46百万円にとどまりました。なお、次期繰越高は、前年同期比15.8%減の6,239百万円となっております。
2014/11/12 10:01
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