技研興業（9764）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事

2017/06/29 10:04

#2 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
土木関連事業	53
建築関連事業	60
型枠貸与関連事業	62

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

2017/06/29 10:04

#3 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の状況については「1.業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

2017/06/29 10:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
(建築関連事業)
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。

2017/06/29 10:04

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。
上記以外の[土木関連事業][建築関連事業][その他]のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。

2017/06/29 10:04

#6 設備投資等の概要

なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	主な設備内容
土木関連事業	7,299	基幹サーバー更新等
建築関連事業	7,279	測定用機器等
型枠貸与関連事業	217,619	賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材等

2017/06/29 10:04