技研興業(9764)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1億1678万
- 2013年6月30日
- -6085万
- 2013年9月30日 -76.5%
- -1億741万
- 2013年12月31日 -10.09%
- -1億1825万
- 2014年3月31日
- -2614万
- 2014年6月30日 -422.32%
- -1億3656万
- 2014年9月30日
- -1億3562万
- 2014年12月31日 -7.11%
- -1億4525万
- 2015年3月31日
- -7792万
- 2015年6月30日
- -241万
- 2015年9月30日
- 2755万
- 2015年12月31日 +201.47%
- 8306万
- 2016年3月31日 +61.82%
- 1億3442万
- 2016年6月30日 -69.51%
- 4098万
- 2016年9月30日 -21.71%
- 3208万
- 2016年12月31日 +116.9%
- 6959万
- 2017年3月31日 +218%
- 2億2130万
- 2017年6月30日
- -3435万
- 2017年9月30日
- 2687万
- 2017年12月31日
- -2739万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2017/06/29 10:04
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事 - #2 事業等のリスク
- (1)建設市場の変動リスク2017/06/29 10:04
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク - #3 従業員の状況(連結)
- 2017/06/29 10:04
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 土木関連事業 53 建築関連事業 60
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当企業集団の主力となっている3つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。2017/06/29 10:04
(土木関連事業)
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注)上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。2017/06/29 10:04
上記以外の[土木関連事業][建築関連事業][その他]のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。
- #6 設備投資等の概要
- なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。2017/06/29 10:04
セグメントの名称 設備投資額(千円) 主な設備内容 土木関連事業 7,299 基幹サーバー更新等 建築関連事業 7,279 測定用機器等