#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△174,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/12 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援に傾注する一方、全事業を底上げすべく積極的な営業活動を展開いたしましたが、前年同期の反動減や事業の量から質への転換を図る方針もあり、受注高は前年同期比21.3%減の7,291百万円となり、売上高は9.6%減の6,143百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に業績に大きく寄与していた震災関連支援事業が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は前年同期比81.7%減の101百万円、経常利益は前年同期比79.8%減の111百万円、四半期純利益は85.5%減の46百万円にとどまりました。なお、次期繰越高は、前年同期比15.8%減の6,239百万円となっております。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
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