- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算出)を採用しております。
2015/06/26 10:03- #2 財務制限条項に関する注記
社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者(当社の代表者、子会社等を含む。)に対し
2015/06/26 10:03- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債につきましては、未払法人税等が大きく減少しましが、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、4,496百万円となりました。また、固定負債につきましては、リース債務の増加がありましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,069百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、5,565百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が81百万円であったものの、当期純利益が246百万円となったこと等か
ら、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、6,618百万円となりました。
2015/06/26 10:03- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額(前連結会計年度55,144百万円、当連結会計年度58,014百万円)と、給付債務(最低責任準備金、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度60,138百万円、数理差異、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度3,666百万円、支払備金等、前連結会計年度1,639百万円、当連結会計年度1,573百万円)との差額であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2015/06/26 10:03- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出)を採用しております。
2015/06/26 10:03- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 395.82 | 407.18 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 48.60 | 15.13 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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