建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は73,987千円であり、賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び土地	93,146千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1,014千円	972千円
賃貸用鋼製型枠	1,300	170

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	30,000	48,000
建物・構築物	388,310	424,465
土地	1,916,785	1,916,785

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物4,458千円、機械、運搬具及び工具器具備品119,487千円であります。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	建物、機械及び装置

当社は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,458千円、機械及び装置119,487千円であります。

2016/06/29 10:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:07