有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
ミャンマー国ヤンゴン市	遊休資産	土地使用権

当企業集団は、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ミャンマー国ヤンゴン市で実質的に土地を使用する契約を締結しましたが、契約時の開発計画を中止したため、現在、当該土地は遊休状態となっています。
ミャンマー国では、不動産の売買事例等の情報入手が困難であり、信頼できる市場価格がなく、専門家による不動産の鑑定評価などの公的な評価の仕組みは制定されていません。当企業集団は、当該権利を早期に売却することを目指していますが、市場価格や合理的に算定された評価額を入手することができない状況等を勘案して、保守的な観点から、取得価額の50%を正味売却価額とみなして、減損損失52,492千円を特別損失に計上しました。当該正味売却価額には、不確実性があります。
また、当該土地使用権については、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	建物・構築物、 機械、運搬具及び工具器具備品

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物4,458千円、機械、運搬具及び工具器具備品119,487千円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。