有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。
当企業集団は、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ミャンマー国ヤンゴン市で実質的に土地を使用する契約を締結しましたが、契約時の開発計画を中止したため、現在、当該土地は遊休状態となっています。
ミャンマー国では、不動産の売買事例等の情報入手が困難であり、信頼できる市場価格がなく、専門家による不動産の鑑定評価などの公的な評価の仕組みは制定されていません。当企業集団は、当該権利を早期に売却することを目指していますが、市場価格や合理的に算定された評価額を入手することができない状況等を勘案して、保守的な観点から、取得価額の50%を正味売却価額とみなして、減損損失52,492千円を特別損失に計上しました。当該正味売却価額には、不確実性があります。
また、当該土地使用権については、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ミャンマー国ヤンゴン市 | 遊休資産 | 土地使用権 |
当企業集団は、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ミャンマー国ヤンゴン市で実質的に土地を使用する契約を締結しましたが、契約時の開発計画を中止したため、現在、当該土地は遊休状態となっています。
ミャンマー国では、不動産の売買事例等の情報入手が困難であり、信頼できる市場価格がなく、専門家による不動産の鑑定評価などの公的な評価の仕組みは制定されていません。当企業集団は、当該権利を早期に売却することを目指していますが、市場価格や合理的に算定された評価額を入手することができない状況等を勘案して、保守的な観点から、取得価額の50%を正味売却価額とみなして、減損損失52,492千円を特別損失に計上しました。当該正味売却価額には、不確実性があります。
また、当該土地使用権については、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。