構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

いては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年

2016/06/29 10:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1,014千円	972千円
賃貸用鋼製型枠	1,300	170

2016/06/29 10:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	30,000	48,000
建物・構築物	388,310	424,465
土地	1,916,785	1,916,785

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 10:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
ミャンマー国マンダレー市	海外事業	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物4,458千円、機械、運搬具及び工具器具備品119,487千円であります。

2016/06/29 10:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年

2016/06/29 10:07