有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当事業年度の配当については、当期純損益が776百万円の利益計上となったことから、財政状態、繰越利益剰余金及び配当性向を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の配当を行うことを決定いたしました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当については、当期純損益が776百万円の利益計上となったことから、財政状態、繰越利益剰余金及び配当性向を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の配当を行うことを決定いたしました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 81,307 | 5 |