有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、同基金は、平成27年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	933,875千円	1,017,568千円
勤務費用	68,108	75,123
利息費用	11,206	-
数理計算上の差異の発生額	73,226	△15,743
退職給付の支払額	△68,849	△87,683
退職給付債務の期末残高	1,017,568	989,265

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	923,028千円	911,598千円
期待運用収益	11,076	10,939
数理計算上の差異の発生額	△15,818	567
事業主からの拠出額	62,159	58,400
退職給付の支払額	△68,849	△87,683
年金資産の期末残高	911,598	893,821

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,289千円	12,058千円
退職給付費用	2,391	2,265
退職給付の支払額	△1,622	-
退職給付に係る負債の期末残高	12,058	14,324

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,017,568千円	989,265千円
年金資産	△911,598	△893,821
	105,970	95,443
非積立型制度の退職給付債務	12,058	14,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,028	109,767
退職給付に係る負債	118,028	109,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118,028	109,767

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	68,108千円	75,123千円
利息費用	11,206	-
期待運用収益	△11,076	△10,939
数理計算上の差異の費用処理額	1,246	18,770
過去勤務費用の費用処理額	△14,505	-
簡便法で計算した退職給付費用	2,391	2,265
確定給付制度に係る退職給付費用	57,371	85,220

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	14,505千円	-千円
数理計算上の差異	87,797	△35,081
合 計	102,303	△35,081

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	72,493	37,412
合 計	72,493	37,412

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	2.5%	10.2%
債券	34.9	18.7
一般勘定	61.2	62.8
その他	1.4	8.3
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%
一時金選択率	100.0%	100.0%

(注)退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているた め、予想昇給率は設定しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありません。