有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	51,143百万円
年金財政計算上の給付債務の額	63,706百万円
差引額	△12,563百万円

(注)平成24年3月31日現在の数値を表示しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,251百万円と、不足金7,312百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヶ月の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△863,442
(2)	年金資産(千円)	804,604
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△58,837
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	45,188
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△72,529
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△86,178
(7)	退職給付引当金(千円)	△86,178

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(千円)	70,421
(2)利息費用(千円)	11,838
(3)期待運用収益(減算)(千円)	10,662
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,503
(5)過去勤務債務の費用処理額(減算)(千円)	29,011
小計(千円)	57,089
(6)総合型厚生年金基金拠出額(千円)	63,306
退職給付費用(千円)	120,395

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	割引率(%)	1.2
(2)	期待運用収益率(%)	1.2
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準
(4)	数理計算上の差異の処理年数(年)	10
(5)	過去勤務債務の額の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	854,933	千円
勤務費用	68,247
利息費用	10,259
数理計算上の差異の発生額	45,976
退職給付の支払額	△29,824
過去勤務費用の発生額	△43,517
退職給付債務の期末残高	906,074

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	804,604	千円
期待運用収益	9,655
数理計算上の差異の発生額	46,668
事業主からの拠出額	65,068
退職給付の支払額	△29,824
年金資産の期末残高	896,172

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	906,074	千円
年金資産	△896,172
	9,901
非積立型制度の退職給付債務	11,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,276
退職給付に係る負債	21,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,276

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68,247	千円
利息費用	10,259
期待運用収益	△9,655
数理計算上の差異の費用処理額	△2,126
過去勤務費用の費用処理額	△29,011
簡便法で計算した退職給付費用	2,865
確定給付制度に係る退職給付費用	40,579

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△43,517	千円
未認識数理計算上の差異	3,105
合 計	△40,412

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

株式	18.3	%
債券	10.8
一般勘定	70.0
その他	0.9
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.2%
一時金選択率 100.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、93百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	55,144百万円
年金財政計算上の給付債務の額	62,975百万円
差引額	△7,831百万円

(注)平成25年3月31日現在の数値を表示しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 2.6%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額(55,144百万円)と、給付債務(最低責任準備金
58,270百万円、数理差異3,066百万円、支払備金等1,639百万円)との差額であります。