建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

	建物(㎡)
本社	3,175
東京支店	797

(2) 国内子会社

2014/07/11 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法によっております。2014/07/11 15:31

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正に伴い耐用年数が短縮されていますが、改正前の耐用年数を継続適用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/07/11 15:31