売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,378	19,466	30,935	42,136
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	263	284	275	556

2014/07/11 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/11 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
南海電気鉄道株式会社	9,225	建設事業

2014/07/11 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/07/11 15:31

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
報告セグメント計	36,674	42,156
セグメント間取引消去	△21	△20
連結財務諸表の売上高	36,653	42,136

(単位:百万円)

2014/07/11 15:31

#6 対処すべき課題（連結）

受注工事高 43,000百万円
売上高 43,400百万円
売上総利益 2,900百万円

2014/07/11 15:31

#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループでは、平成24年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「目標受注工事高の確保」のため、民間建設工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動にも積極的に取り組むとともに、「各年度必達目標利益の達成」に向けて、工事原価管理の強化と諸経費の削減に全社をあげて取り組んでまいりました。また、当社における電気工事の原価管理に活かすことを目的として、総合電気設備の分野で数多くの施工実績を有する専門工事会社である株式会社京阪電気商会を平成25年10月1日付で当社の連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比15.0%増の421億36百万円、営業利益は前期比9.7%増の8億35百万円、経常利益は前期比4.6%増の6億92百万円となりました。債権の回収可能性の見直しによる貸倒引当金の追加計上により1億35百万円を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益は前期比15.2%増の4億90百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/07/11 15:31

#8 生産、受注及び販売の状況

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の状況は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

2014/07/11 15:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ54億83百万円増の421億36百万円となりました。このうち、完成工事高は公共投資の増加や消費税の駆け込み需要等により、前連結会計年度に比べ49億69百万円増の411億65百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ5億13百万円増の9億70百万円となりました。

2014/07/11 15:31

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。

2014/07/11 15:31