建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は141百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

	建物(㎡)
本社	3,175
東京支店	797

(2) 国内子会社

2018/06/22 13:24

#2 保証債務の注記（連結）

3 偶発債務
過年度の施工物件(中層建物1件)において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求められる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。

2018/06/22 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産は法人税法に規定する耐用年数によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:24