有報情報

#1 主要な設備の状況

2.土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
3.土地、建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なものは下記のとおりであります。

事業所(所在地)	セグメントの名称	土地(㎡)	建物(㎡)
本社(大阪市港区)	通信設備エンジニアリング事業	1,983.49	894.43
京都支店(京都市山科区)	通信設備エンジニアリング事業	2,346.39	675.00

(2) 国内子会社

2018/06/28 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物、構築物	10～50年
・工具器具・備品	3～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/28 11:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品	12千円	640千円

2018/06/28 11:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	400,813千円	377,238千円
土地	512,129千円	512,129千円

担保付債務

2018/06/28 11:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	ドコモショップ増築(プレハブ)	8,191千円
建物	本社	ドコモショップ改装工事	6,162千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品	本社	旧工具器具等	37,612千円
建物	本社	旧ドコモショップ改装工事	8,537千円

3.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実地前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/28 11:30

#6 設備投資等の概要

(2) ICTソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の改装費用を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2018/06/28 11:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/28 11:30