(2) 国内子会社

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物、構築物	10～50年
・工具器具・備品	3～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

担保付債務

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	ドコモショップ増築(プレハブ)	8,191千円
建物	本社	ドコモショップ改装工事	6,162千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具・備品	本社	旧工具器具等	37,612千円
建物	本社	旧ドコモショップ改装工事	8,537千円

3.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実地前の帳簿価額との差額であります。

#6 設備投資等の概要

(2) ICTソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の改装費用を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。