日本電通(1931)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億8911万
- 2014年6月30日 +15.46%
- 9億1113万
- 2014年9月30日 -0.17%
- 9億958万
- 2014年12月31日 -0.21%
- 9億771万
- 2015年3月31日 -9.88%
- 8億1806万
- 2015年6月30日 -1.61%
- 8億487万
- 2015年9月30日 +30.56%
- 10億5083万
- 2015年12月31日 -1.65%
- 10億3350万
- 2016年3月31日 +6.42%
- 10億9989万
- 2016年6月30日 -1.03%
- 10億8854万
- 2016年9月30日 -0.04%
- 10億8808万
- 2016年12月31日 +0.07%
- 10億8882万
- 2017年3月31日 -0.24%
- 10億8623万
- 2017年6月30日 -3.99%
- 10億4292万
- 2017年9月30日 -0.32%
- 10億3963万
- 2017年12月31日 -1.43%
- 10億2475万
- 2018年3月31日 -2%
- 10億429万
- 2018年6月30日 -5.4%
- 9億5009万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 11:30
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当として計上しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 114,791千円 125,812千円 退職給付に係る負債 344,841千円 317,736千円 減価償却費 30,170千円 25,351千円
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2018/06/28 11:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2018/06/28 11:30
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)