純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/27 11:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 11:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書(完成工事原価報告書)については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/27 11:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」で3億86百万円増加したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、「退職給付引当金」が6億49百万円減少し、「退職給付に係る負債」が7億89百万円増加したこと等によります。
純資産は95億87百万円で前年同期比4億44百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」が3億92百万円増加したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.1%から54.9%に減少いたしました。

2014/06/27 11:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 11:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,142,870	9,587,154
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち少数株主持分)	39,449	109,310

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:01