- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が119,049千円増加し、利益剰余金が76,787千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が119,049千円増加し、利益剰余金が76,787千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:37- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:37- #4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、『持続的成長企業を目指す』『お客様の満足を追求する』を経営方針とし、新市場の創造と商品開発、既存事業の深掘りに注力し多様化するお客様ニーズに対応したグループ経営の推進およびIT技術の活用によるコスト削減ならびに業務の効率化を徹底し、業容の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は259億8百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は254億53百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益7億21百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益7億97百万円(前年同期比5.0%増)、当期純利益は5億19百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:37- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 505,698 | 519,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 505,698 | 519,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,920 | 11,607 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
