未成工事支出金	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,685,600	2,685,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	2,685,600	2,685,600	―	―

(注) 平成28年6月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合及び単元株式数の変更を行い、発行済株式総数は10,742,400株減少し2,685,600株となっており、単元株式数は1,000株から100株になっております。

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのため、以下の項目を重点的に推進します。
① 顧客満足の向上及び子会社を含めた開発商品・取扱商品のシステム化による新規顧客の開拓
② ビジネスプロセスを改革し効率化を推進、固定費を削減し競争に耐えうるコスト体質を維持強化

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産

未成工事支出金	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針