| 昭和22年10月 | 創業者 上 清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万8千円にて日本電興株式会社を設立。 |
| 昭和27年8月 | 日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)4級の認定を受ける。 |
| 昭和27年11月 | 日本電通建設株式会社に商号変更。 |
| 昭和38年10月 | 本社を大阪市港区の現在地に新築移転。 |
| 昭和41年3月 | 京都支店を京都市山科区に開設。 |
| 昭和43年7月 | 日本電信電話公社より通信線路工事1級の認定を受ける。 |
| 昭和48年7月 | 奈良出張所を支店に昇格。 |
| 昭和57年1月 | マイコンショップ「ハード&ソフトNDK」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。 |
| 昭和57年7月 | 日本電信電話公社より通信機械工事3級の認定を受ける。 |
| 昭和58年3月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和59年5月 | 神戸出張所を支店に昇格。 |
| 昭和59年7月 | 東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。 |
| 昭和61年10月 | 東京営業所を支店に昇格。 |
| 平成元年3月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。 |
| 平成3年2月 | 日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)1種、通信機械工事2種の認定を受ける。 |
| 平成9年2月 | 日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。 |
| 平成10年9月 | 社団法人日本能率協会より情報通信事業がISO9001の認証を取得。 |
| 平成11年2月 | 社団法人日本能率協会より電気通信事業がISO9001の認証を取得。 |
| 平成11年10月 | 名古屋営業所を支店に昇格。 |
| 平成11年10月 | 日本電通株式会社に商号変更。 |
| 平成12年3月 | 西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。 |
| 平成14年9月 | 東京支店を支社に昇格。 |
| 平成15年2月 | 住金イズミコンピュータサービス株式会社(現 エス・アイ・シー株式会社)及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成16年3月 | 社団法人日本能率協会より本社がISO14001の認証を取得。 |
| 平成18年8月 | 社団法人日本能率協会より全社でISMSの認証を取得。 |
| 平成20年6月 | 株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成24年3月 | 三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成25年2月 | NNC株式会社を設立し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 平成26年3月 | 四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成27年7月 | TMIソリューションズ株式会社(現 NDIソリューションズ株式会社)の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化。 |
| 平成28年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
| 平成28年10月 | 普通株式5株を1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 平成29年7月 | 株式会社大一電業社の株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
| 平成30年5月 | 株式会社グロスディーを株式会社イグアスへの吸収合併により事業分離。 |
| 平成30年5月 | 株式会社協和エクシオを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。 |
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