四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は穏やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦をはじめとした諸外国の政策動向に対する懸念により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループは昨年度に引き続き、『成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を平成30年度の経営方針とし、①受注拡大、②グループ協業の推進、③人材育成、④ITの活用の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、通信設備エンジニアリング及びICTソリューション事業ともに受注が減少し、受注高70億28百万円(前年同期比24.2%減)となりましたが、売上高は74億62百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
一方、損益につきましては、原価率の低減、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は2億6百万円(前年同期比117.6%増)、経常利益は2億41百万円(前年同期比93.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億54百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(通信設備エンジニアリング事業)
通信設備等のインフラ設備関連工事の受注が順調に推移し、受注高は34億18百万円(前年同期比1.9%減)、売上高は34億52百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(ICTソリューション事業)
企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティー、ネットワーク関連の導入サービスやIT基盤システムの構築及び高度化のためのサービス等の受注活動をグループ一丸となって積極的に展開したものの、受注高は36億10百万円(前年同期比37.6%減)、売上高は40億9百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間末の財政状態は、総資産は199億65百万円で前連結会計年度末比20億31百万円の減少となりました。これは流動資産においては138億7百万円と、前連結会計年度末比21億15百万円減少したことによります。
流動資産の減少の主な要因は、「受取手形及び売掛金」が前連結会計年度末比34億60百万円減少したこと等であります。
負債の部は86億34百万円で、前連結会計年度末比20億23百万円減少しました。内訳は流動負債で前連結会計年度末比19億58百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比64百万円減少しております。
流動負債の減少の主な要因は、「支払手形及び買掛金」が前連結会計年度末比18億49百万円減少したこと等であります。
固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末比54百万円減少したこと等であります。
純資産は113億30百万円で前連結会計年度末比7百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」が前連結会計年度末比91百万円減少したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.6%から55.8%に増加いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、「売上高」は74億62百万円と、前年同期比38百万円の増加となりました。「売上原価」については63億45百万円と、前年同期比72百万円減少しました。その結果「売上総利益」は11億16百万円となり、前年同期比1億10百万円増加いたしました。
「販売費及び一般管理費」については、9億10百万円と前年同期並、「営業利益」は2億6百万円となり前年同期比1億11百万円増加となりました。
「営業外収益」については、38百万円と前年同期比4百万円増加しました。「営業外費用」については、3百万円と前年同期比1百万円減少した結果、「経常利益」は2億41百万円となり、前年同期比1億16百万円増加いたしました。
「税金等調整前四半期純利益」は2億33百万円で前年同期比1億9百万円増加となり、それに「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」及び「非支配株主に帰属する四半期純利益」を加味した「親会社株主に帰属する四半期純利益」は1億54百万円、前年同期比77百万円の増加となりました。
以上の結果、ROEは1.4%(前年同期比0.6%増加)となり、1株当たり四半期純利益は71.44円(前年同期比36.25円増加)となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間末の財政状態は、第2「事業の状況」2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。