文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「情報通信技術と企業家精神で人々が安心して生活のできる環境づくりに貢献する」ことを経営理念とし、活動の原点を「お客様の満足」におき、「①挑戦(常に自分のベストをつくしチャレンジ)②創造(新たな仕事をくふうしてやり遂げる)③協調(社内外とのコミュニケーションを重視)」を行動指針として業務に取り組んでおります。また、当社のグループ企業及び事業部門がそれぞれ独自性を発揮するとともに、ベクトルを一にして「情報ネットワーク・ソリューション事業」をめざすことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
お客様、市場から常に必要とされる企業へと自ら変革し、お客様の信頼に値する高度な品質、技術、サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大を図るとともに、高収益体質に向けて、株主資本の効率化を追求した経営を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を中期的な経営目標としております。
そのため、以下の項目を重点的に推進します。
① 顧客満足の向上及び子会社を含めた開発商品・取扱商品のシステム化による新規顧客の開拓
② ビジネスプロセスを改革し効率化を推進、固定費を削減し競争に耐えうるコスト体質を維持強化
③ ビジネスパートナー及び関係会社との協業によるシナジー効果の発揮
④ 健全な財務体質を維持し、キャッシュ・フローを重視
(3) 目標とする経営指標
当社企業グループは、以下の経営指標を当面の目標としております。
① 自己資本当期純利益率(ROE)…………… 7%以上
② 売 上 高 経 常 利 益 率 ………………… 4%以上
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うICT利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のICT化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められております。
また、通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的地盤である関西地区での事業基盤の安定化と収益の確保のための競争力強化が求められています。
このような状況のもと、当社グループは昨年度に引き続き、『成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を平成30年度の経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の推進」「人材育成」「ITの活用」の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参ります。
① 受注拡大
既存顧客、既存事業の深堀を緻密に行い、新規顧客及び新規事業の創造に注力する。
② グループ協業の推進
グループ会社、パートナー会社との協業を積極推進しつつ、グループ各社が競い合い、補い合いながら、シナジー効果を発揮する。
③ 人材育成
自ら考え行動する自律型社員の育成を図ることを主眼とし、また、各階層で次世代を担う人材を育成していく。
④ ITの活用
社内システムのさらなる改善・活用をすすめ、営業支援による収益機会の拡大及び業務の効率化によるコスト削減を図る。