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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 14:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当事業年度において職務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

2015/06/25 14:14

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/25 14:14

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 債券及びその他に含まれる複合金融商品の時価評価を行い、当連結会計年度末において評価益12百万円を計上しております。なお「取得原価」には、評価損計上前の取得価額を記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 14:14

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,962,988	同左	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	65,962,988	同左	-	-

2015/06/25 14:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 14:14

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/25 14:14