有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、海外における政治経済情勢や金融市場の不安定な動向により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスサービスの契約件数は光コラボレーションモデル等による新たな需要の拡大により緩やかに増加しているものの、固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。モバイルサービスでは、様々なサービスの普及・拡大に伴うトラフィックの増大に対応するため、ネットワークシステムの大容量化・高速化に向けた投資が継続されました。
公共・民需分野では、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しました。また、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が拡大しました。
このような事業環境のなか、当社グループは2018年度を到達年度とした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ-2018”を達成すべく、「売上高と利益の確保・拡大」「人財の育成と活力ある職場づくり」「安全・品質の追求」「グループ経営基盤の強化」の4つの基本方針に沿った取り組みを推進してまいりました。
具体的には、通信事業各社からの設備建設工事に加え、設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても官公庁および一般企業からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、ICT関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。また、資格取得の推奨等による技術者育成、組織体制の見直しによる品質管理体制の強化のほか、「くるみん」認定を受ける等働き方改革も進めてまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、交通系電子マネー決済事業等の拡大にも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は709億59百万円(前連結会計年度末比40億62百万円増加)となりました。
資産の増加については、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は274億96百万円(前連結会計年度末比16億79百万円増加)となりました。
負債の増加については、主に支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は434億62百万円(前連結会計年度末比23億82百万円増加)となりました。
純資産の増加については、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9%(前連結会計年度末は58.5%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、受注高795億96百万円(前期比103.8%)、売上高780億13百万円(前期比107.2%)、営業利益36億79百万円(前期比147.7%)、経常利益41億42百万円(前期比141.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益24億75百万円(前期比122.0%)となりました。各セグメントの状況は次のとおりであります。
(総合エンジニアリング事業)
繰越工事の完成に加え、当期受注も好調に推移したことにより、売上高、営業利益は前期に比べていずれも増加しました。
(ICTソリューション事業)
ICT事業、ビジネスサポート事業の拡大により、受注高、売上高、営業利益は前期に比べていずれも増加しました。
(住宅不動産事業)
分譲戸建住宅の販売増加、賃貸事業の拡大により、受注高、売上高は前期に比べて増加しましたが、営業利益は減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加し、78億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、45億83百万円の資金増加(前連結会計年度14億5百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、18億27百万円の資金減少(前連結会計年度19億77百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、16億72百万円の資金減少(前連結会計年度2億13百万円の資金減少)となりました。
③受注高及び売上高の実績
受注高、売上高、繰越高

期別	セグメントの名称	前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期 繰越高 (百万円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	総合エンジニアリング事業	5,432	57,314	62,747	53,910	8,836
	ICTソリューション事業	2,845	17,881	20,727	17,355	3,371
	住宅不動産事業	158	1,489	1,648	1,495	152
	計	8,436	76,685	85,122	72,760	12,361

期別	セグメントの名称	前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期 繰越高 (百万円)
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	総合エンジニアリング事業	8,836	59,103	67,940	58,058	9,881
	ICTソリューション事業	3,371	18,864	22,236	18,397	3,839
	住宅不動産事業	152	1,628	1,781	1,557	224
	計	12,361	79,596	91,958	78,013	13,944

(注)1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越高は、前期繰越高+当期受注高-当期売上高に一致します。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

西日本電信電話株式会社

28,023百万円

38.5%

当連結会計年度

西日本電信電話株式会社

32,768百万円

42.0%

4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を受ける要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
引き続き売上債権の回収を進めてまいりますが、短期借入金及び長期借入金の返済、施工能力維持・拡大のための設備投資も行われることから、金融市場の情報収集により金利動向を的確に捉え、効率的な資金調達に努めてまいります。