四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な動向により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光コラボレーションモデル等の普及により契約数は緩やかに増加しているものの固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。モバイルサービスでは、スマートフォン・タブレットの利活用拡大や映像などの高品質なコンテンツの流通に伴うトラフィックの増大に対応するため、ネットワークシステムの大容量化・高速化に向けた投資が継続されました。
公共・民需分野では、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した新たなICTサービスやビジネスモデルの創出が拡大しました。また、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が拡大しました。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画“チャレンジ-2018”の達成に向け、通信事業各社からの設備建設工事に加え設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、官公庁および一般企業からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、再生可能エネルギー事業、ICT関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。グループ会社におきましては、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、電子マネー決済事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
特に、4月に東京支社を東日本本部へ強化し首都圏のみならず東日本エリアへの事業拡大を図るとともに、浜松エリアにおけるグループ会社の統合により経営効率化に努めてまいりました。さらに、ICTを活用した現場支援など働き方改革の推進により生産性向上にも取り組んでまいりました。
そして当社は、6月開催の第64期定時株主総会でコムシスホールディングス株式会社との経営統合について決議し、その準備に取り組んでいます。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高213億39百万円(前年同期比107.9%)、売上高186億76百万円(前年同期比107.0%)、営業利益5億31百万円(前年同期比116.1%)、経常利益7億27百万円(前年同期比109.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億41百万円(前年同期比231.9%)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことに加え、通信事業各社や公共・民需工事の受注が順調に推移したことにより、受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことに加え、ICT事業やビジネスサポート事業の拡大により、受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建販売の増加により受注高、売上高は増加しましたが、営業利益は販売コストの増加等により減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。