訂正有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている一方、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、分譲マンションは販売適地が限られてきているなどの影響により着工減がみられるものの、賃貸物件の着工増もあり、住宅着工戸数は前年度より増加傾向がみられました。また、民間非住宅につきましても、動きは弱いものの底堅く推移しました。
このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として事業計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
また、経営基盤強化の新たな方策として、平成28年5月に旭化成ホームズ株式会社との間で建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務提携を締結いたしました。
その結果、当事業年度における工事受注高は29,336百万円(前年同期比22.8%減)となりました。この工種別内訳は、土木工事50.6%、建築工事49.4%の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事43.2%、民間工事56.8%の割合であります。
また、完成工事高は29,249百万円(前年同期比6.2%減)となり、これに兼業事業売上高1,889百万円を加えた売上高は31,139百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,625百万円(前年同期比19.5%減)に、経常利益は1,591百万円(前年同期比19.3%減)となり、税金費用控除後の当期純利益は1,164百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設事業 建設事業においては、受注高29,336百万円(前年同期比22.8%減)、売上高29,249百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益2,255百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
②不動産事業 不動産事業においては、売上高31百万円(前年同期比83.0%減)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
③砕石事業 砕石事業においては、売上高1,858百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益225百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末比97百万円増加の5,786百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は573百万円(前年同期は資金の増加1,685百万円)となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少と法人税等の支払額による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は97百万円(前年同期は資金の減少138百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入と長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は379百万円(前年同期は資金の減少1,945百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出とリース債務の返済による支出によるものであります。