1853 森組

1853
2026/10/16
時価
104億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
2.25-19.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.38-2.8倍
(2010-2026年)
配当 予
4.38%
ROE 予
5.08%
ROA 予
3.18%
資料
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森組(1853)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 砕石事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
5900万
2013年6月30日 -79.66%
1200万
2013年9月30日 +91.67%
2300万
2013年12月31日 +65.22%
3800万
2014年3月31日 +7.89%
4100万
2014年6月30日 -24.39%
3100万
2014年9月30日 +125.81%
7000万
2014年12月31日 +42.86%
1億
2015年3月31日 +21%
1億2100万
2015年6月30日 -72.73%
3300万
2015年9月30日 +163.64%
8700万
2015年12月31日 +73.56%
1億5100万
2016年3月31日 +25.17%
1億8900万
2016年6月30日 -85.71%
2700万
2016年9月30日 +248.15%
9400万
2016年12月31日 +81.91%
1億7100万
2017年3月31日 +31.58%
2億2500万
2017年6月30日 -78.67%
4800万
2017年9月30日 +135.42%
1億1300万
2017年12月31日 +61.06%
1億8200万
2018年3月31日 +0.55%
1億8300万
2018年6月30日 -83.61%
3000万
2018年9月30日 +56.67%
4700万
2018年12月31日 +27.66%
6000万
2019年3月31日 +15%
6900万
2019年6月30日 -85.51%
1000万
2019年9月30日 +190%
2900万
2019年12月31日 +31.03%
3800万
2020年3月31日 +15.79%
4400万
2020年6月30日
-1200万
2020年9月30日 -41.67%
-1700万
2020年12月31日
1300万
2021年3月31日 +307.69%
5300万
2021年9月30日
-100万
2021年12月31日 -300%
-400万
2022年3月31日
1400万
2022年9月30日
-800万
2022年12月31日
-300万
2023年3月31日
2400万
2023年9月30日 -58.33%
1000万
2023年12月31日 +310%
4100万
2024年3月31日 +70.73%
7000万
2024年9月30日
-1000万
2025年3月31日
-200万
2025年9月30日 -999.99%
-9200万
2026年3月31日
-8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
2026/06/25 11:21
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社2社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 11:21
#3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。
しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。
生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。
2026/06/25 11:21
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/25 11:21
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
不動産事業4
砕石事業2
報告セグメント計263
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/25 11:21
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。
※砕石事業につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」
に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所(兵庫県 西宮市)での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月1日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。
2026/06/25 11:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c.砕石事業
砕石事業においては、売上高299百万円(前年同期比54.1%減)、セグメント損失87百万円(前年
同期はセグメント損失2百万円)となりました。
2026/06/25 11:21
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 11:21

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