1853 森組

1853
2026/06/26
時価
105億円
PER 予
13.56倍
2010年以降
2.25-19.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.38-2.8倍
(2010-2026年)
配当 予
4.33%
ROE 予
5.04%
ROA 予
3.1%
資料
Link
CSV,JSON

森組(1853)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
-2400万
2013年6月30日
-900万
2013年9月30日 -144.44%
-2200万
2014年3月31日 -86.36%
-4100万
2014年6月30日
-900万
2014年9月30日
-700万
2015年3月31日 -471.43%
-4000万
2015年6月30日
-600万
2015年9月30日 -150%
-1500万
2016年3月31日 -33.33%
-2000万
2016年6月30日
100万
2016年9月30日
-400万
2017年6月30日
200万
2017年9月30日
-300万
2018年3月31日
2600万
2018年6月30日
-100万
2018年9月30日 +100%
0
2019年3月31日
500万
2019年6月30日 -60%
200万
2019年9月30日 +150%
500万
2020年3月31日 +100%
1000万
2020年6月30日 -80%
200万
2020年9月30日 +150%
500万
2021年3月31日 +120%
1100万
2021年9月30日 -54.55%
500万
2022年3月31日 +100%
1000万
2022年9月30日 -50%
500万
2023年3月31日 +80%
900万
2023年9月30日 -44.44%
500万
2024年3月31日 +120%
1100万
2024年9月30日
-2500万
2025年3月31日
-1800万
2025年9月30日
500万
2026年3月31日 +120%
1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
2026/06/25 11:21
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金
地域別販売用不動産不動産事業支出金
土地面積(㎡)金額(百万円)土地面積(㎡)金額(百万円)
大阪府2,1070--
神奈川県--150
合計2,1070150
(チ)材料貯蔵品
2026/06/25 11:21
#3 事業の内容
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。
2026/06/25 11:21
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業257
不動産事業4
砕石事業2
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/25 11:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所(兵庫県 西宮市)での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月1日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。
また、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/25 11:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.不動産事業
不動産事業においては、売上高33百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益11百万円(前年
同期はセグメント損失18百万円)となりました。
2026/06/25 11:21
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/25 11:21

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