森組(1853)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- -2400万
- 2013年6月30日
- -900万
- 2013年9月30日 -144.44%
- -2200万
- 2014年3月31日 -86.36%
- -4100万
- 2014年6月30日
- -900万
- 2014年9月30日
- -700万
- 2015年3月31日 -471.43%
- -4000万
- 2015年6月30日
- -600万
- 2015年9月30日 -150%
- -1500万
- 2016年3月31日 -33.33%
- -2000万
- 2016年6月30日
- 100万
- 2016年9月30日
- -400万
- 2017年6月30日
- 200万
- 2017年9月30日
- -300万
- 2018年3月31日
- 2600万
- 2018年6月30日
- -100万
- 2018年9月30日 +100%
- 0
- 2019年3月31日
- 500万
- 2019年6月30日 -60%
- 200万
- 2019年9月30日 +150%
- 500万
- 2020年3月31日 +100%
- 1000万
- 2020年6月30日 -80%
- 200万
- 2020年9月30日 +150%
- 500万
- 2021年3月31日 +120%
- 1100万
- 2021年9月30日 -54.55%
- 500万
- 2022年3月31日 +100%
- 1000万
- 2022年9月30日 -50%
- 500万
- 2023年3月31日 +80%
- 900万
- 2023年9月30日 -44.44%
- 500万
- 2024年3月31日 +120%
- 1100万
- 2024年9月30日
- -2500万
- 2025年3月31日
- -1800万
- 2025年9月30日
- 500万
- 2026年3月31日 +120%
- 1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 11:21
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (ト)販売用不動産及び不動産事業支出金2026/06/25 11:21
(チ)材料貯蔵品地域別 販売用不動産 不動産事業支出金 土地面積(㎡) 金額(百万円) 土地面積(㎡) 金額(百万円) 大阪府 2,107 0 - - 神奈川県 - - 15 0 合計 2,107 0 15 0 - #3 事業の内容
- 建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。2026/06/25 11:21
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 11:21
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 257 不動産事業 4 砕石事業 2
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- に記載のとおり、当社が行う生瀬砕石所(兵庫県 西宮市)での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、2025年10月1日付で事業譲渡を行っていることから、記載を省略しております。2026/06/25 11:21
また、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.不動産事業2026/06/25 11:21
不動産事業においては、売上高33百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益11百万円(前年
同期はセグメント損失18百万円)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 11:21
(3)販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。