退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億5500万
- 2009年3月31日 -4.55%
- 10億700万
- 2010年3月31日 -17.97%
- 8億2600万
- 2011年3月31日 +5.33%
- 8億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 10億5200万
- 2009年3月31日 -4.28%
- 10億700万
- 2010年3月31日 -17.97%
- 8億2600万
- 2011年3月31日 +5.33%
- 8億7000万
- 2012年3月31日 +6.67%
- 9億2800万
- 2013年3月31日 +5.06%
- 9億7500万
- 2014年3月31日 -1.44%
- 9億6100万
- 2015年3月31日 -24.04%
- 7億3000万
- 2016年3月31日 -38.77%
- 4億4700万
- 2017年3月31日 -61.97%
- 1億7000万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表（連結）
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2023/06/23 14:58
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未認識数理計算上の差異 △58 △192 退職給付引当金(△は前払年金費用) △605 △621 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/23 14:58
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準